腕を組む男性

今回はよくある質問から雇用別の退職の違いについて説明していきます。

円満に退職したいのであれば上司と話し合い退職日まで勤務するというのが一般的ですが辞めたいと伝えても引き延ばされたり、引き止められ退職できない方が沢山おられるのが現状です。

まずは退職代行サービスを利用する前に雇用形態を理解しておきましょう。

正社員の退職

多くの企業では「退職は1ヶ月前までに申し出なければならない」と就業規則で決まっている場合がほとんどですが

労働基準法では、労働者が意思表示すれば2週間で退職できると定められています。

また企業が合意すれば即日退職することも可能になります。

契約社員の退職

契約期間内での退職は原則として認められていません。

「契約期間が満了している」「1年以上勤務している」「合意を得られた場合」は退職は可能です。それでも退職はできない場合、

もしも契約期間の途中で退職したい場合は「やむを得ない理由」が必要になります

  • 怪我や病気、体調不良により就業できない場合
  • 家族の介護などが必要になった場合
  • パワハラなどのハラスメントがある場合

以上に該当する場合は退職は認められています。

派遣社員の退職

退職する場合は派遣先ではなく派遣会社の担当者に相談しましょう。

こちらも契約期間満了後の退職が好ましいですが契約期間中に退職する場合は
やむを得ない理由」が必要になります。

アルバイト・パートの退職

バイトであればバックレても大丈夫だろうと思うのは危険です。必ず連絡するようにしましょう。

まずは雇用期間が定められているか確認になります。

雇用期間が定められていない場合⇒正社員と同じく民法627条

雇用期間が定められている場合⇒契約社員と同じく民法628条

民法627条

 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

退職にあたり損害賠償が心配になると思いますが退職と損害の間に相当な因果関係が必要であることなどから、実際に損害賠償が認められるのは困難であり稀なケースです。

どのような雇用形態でも退職は認められている権利だと言うことを覚えておきましょう。

業務委託の退職

業務委託契約には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」があります。

「請負契約」
成果物の完成と引き換えに依頼主である企業から報酬が支払われます。成果物を納品するにあたり、どんな業務を行ったか、何時間働いたかという過程は問われず、成果物が不備なく完成し納品されたかどうかのみが問われます。

「委任、準委任契約」
成果物の有無ではなく、遂行する業務自体に対して報酬が支払われます。

どちらも労働基準法の適用外になるため契約書にしたがって解約することとなります。

公務員の退職

公務員の場合は民間の会社とは縛られる法律や条例が違ってきます。

そのため退職理由を伝えるだけでは退職は難しく交渉が必要となる場合は弁護士に依頼する必要があるのは覚えておきましょう。

以上、雇用別の退職についての説明となります。ご自身でこれらを全て把握する事は安易ではないためまずはネルサポ退職代行サービスにご相談ください。