会社を辞めたい方は必見！退職代行でブラック企業からの脱出

ブラック企業とは

近年、従業員にとって働きやすい環境を作ろうとする企業の動きはありますが、まだまだ労働環境に問題のある企業は多いのではないでしょうか。

一昔前まであれば、大企業に入社すればなにかと安心と言われていましたが、実際はそうではなくなりました。

なぜなら、大企業も過酷な労働やパワハラ、セクハラ、退職の引き止めなどが常態化してそれが浮き彫りになってしまったからです。

厚生労働省は「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴としては以下のような企業を指します。

① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

劣悪な労働環境が原因でうつ病になったり、仕事を続けるのが困難になり問題になるケースも。

以下のような特徴がみられる会社は、ブラック企業の可能性があるので気を付けなければなりません。

社員の入れ替わりが多く離職率が高い

離職率の高い会社では、「従業員の入れ替わり」が必然的に多くなります。そのため採用から育成、引き継ぎといった業務量が多くなりがちです。

それでは何故、離職率が高くなってしまうのか。どのような原因があるのか見てみましょう。

精神論での指導

根性論や精神論で指導する人は、それが成長に繋がると思っているのでしょうか。

「根性が足りない」「やる気になれば何でもできる」など言われたことはありませんか？

精神論から判断されると無茶な仕事を任される可能性があり、精神論で仕事を依頼する上司を信頼できなくなっていきます。

その結果、ストレスから通常勤務もまともに処理できなくなり退職することに繋がります。

長時間労働・残業代が出ない（サービス残業）

定時を過ぎて働いているにも関わらず、残業代が出ないという経験はありませんか？

・定時を過ぎるとタイムカードが押せない
・休日出勤しても残業代が出ない
・持ち帰り残業
・名ばかりの管理職
・始業前の労働

このように残業代を支払わないことは違法の可能性があります。近年の長時間労働による過労死問題と同時に未払い残業代にも注目が集まっています。

労働基準法の決める法定労働時間は1日8時間、週40時間です。時間外労働がある場合は割増賃金の支払義務が会社にはあり、労働者には働いた分の賃金を支給される権利があります。

有給休暇が使えない

ブラック企業には「有給は取れない」といった空気があり、最後まで有給休暇の消化をすることなく退職された方もいるのではないでしょうか。

当然、会社側が有休申請を拒否することはできません。

会社に渋られたり、欠勤扱いにされた方もいるようですが、（6カ月以上勤務し全労働日の8割以上出勤したこと）を満たした労働者は、法律上有休を取得できるようになります。

有給休暇はしっかり消化して退職するようにしましょう。

給与が異常に低い

ブラック企業は「安く働かせて多く利益を得る」が原則ですので、基本給を異常なまでに低く設定している可能性があります。

さらにサービス残業まで強要されているのであれば、精神面、体力的にも負担はかなりのものです。

あなた自身の幸せな未来のためにも、1日でも早く行動を起こしましょう。

パワハラ・セクハラの横行

パワーハラスメントやセクシャルハラスメントは個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為です。

職場でパワハラやセクハラが発生した場合は、被害をうけた人が加害者もしくは使用者に抗議、相談、苦情を申し立てます。しかし、この申し立て自体ができない状態が現状ではないでしょうか。

パワハラには以下のものが該当すると考えられます。

⑴ 身体的な攻撃

暴行、相手に物を投げつけるなど

⑵ 精神的な攻撃

人格を否定するような言動、他者の前で大声での威圧的な叱責を行う

⑶ 人間関係からの切り離し

長期間にわたり別室に隔離させる、集団で無視し職場で孤立させる

⑷ 過大な要求

長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を命ずる

⑸ 過小な要求

退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる、仕事を与えない

⑹ 個の侵害

労働者を職場外でも継続的に監視したり、機微な個人情報を他の労働者に暴露する

このようなメンタルを破壊し自殺に追い込むような事は、あってはなりません。
職場からパワハラを撲滅することは、企業の責務なのです。

次にセクハラには以下のものが該当すると考えられます。

職場におけるセクシュアルハラスメントには「対価型」と「環境型」があります。

◇対価型

性的な言動に対する労働者の対応（拒否や抵抗）により、その労働者が解雇などの不利益を受けること

●典型的な例

（1）事務所内において事業主が労働者に対して性的な関係を要求したが、拒否されたため、その労働者を解雇すること。

（2）上司が労働者の腰や胸などに触り抵抗されたため、その労働者について不利益な配置転換をすること。

（3）労働者に係る性的な事柄について公然と発言した際に抗議されたため、その労働者を降格すること。

◇環境型

労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に
重大な悪影響が生じること

●典型的な例

（1）事務所内において上司が労働者の腰、胸などに度々触ったため、その労働者が苦痛に感じ
てその就業意欲が低下していること。

（2）同僚が取引先において労働者に係る性的な内容の情報を意図的かつ継続的に流布したため、
その労働者が苦痛に感じて仕事が手につかないこと。

（3）労働者が抗議をしているにもかかわらず、同僚が業務に使用するパソコンでアダルトサイ
トを閲覧しているため、それを見た労働者が苦痛に感じて業務に専念できないこと。

セクハラ防止のためにはまず社内で共通認識を持つことが第一歩となります。

退職させてもらえない

「上司や会社が仕事を辞めさせてくれない」このような場合において、どうすることもできず、働いてしまっている方は多いでしょう。

上司や会社が退職を認めてくれないからと言って、会社を辞めることを断念する必要はないのです。

そもそも民法第627条では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」とされています。

つまり退職させないというのは、法律違反にあたります。

それでも企業は「責任感はないのか」「社会では通用しない」と精神的に追い詰めてきます。「退職するなら損害賠償だ」「懲戒処分にする」「給与は支払わない」など考えられないような発言をされる会社、それがブラック企業なのです。

このような状況で、退職したいと思っても職場によっては、なかなか認めてもらえない、言い出せない方に注目を集めているのが退職代行サービスです。

退職代行サービスって何？

ここ最近、退職代行という言葉をよく耳にするようになったのではないでしょうか。

退職代行とは、自分の代わりに退職代行業者が退職に関する手続きをしてくれるサービスのことを表します。

たとえば、退職したいと思っているのに上司が怖くてなかなか言い出せなかったり、そもそも誰に言うべきかが解らないなんてことが多々あります。

また退職を伝えた結果、引き止めにあうことや嫌がらせをされるのであれば、たまったものではありません。このような経験をされた方は多いのではないでしょうか？

つまり、退職したいと思っていてもなかなか実行できずに、毎日苦しい思いで仕事をしなければならないというわけです。

退職代行サービスを利用すれば、退職を会社に伝えることや退職に関する手続きを代わりに対応してもらうことができます。 そのため精神的負担が一切ありません。

そういった点から退職代行サービスの需要が高まっています。

退職代行を利用するデメリット

どんなものでも、デメリットやメリットはあります。

では退職代行を利用する際のデメリットについて見ていきましょう。

①退職費用がかかる

何かのサービスを利用したり、商品を購入したりする際にはかならず費用が発生するものです。

もちろん、退職代行も利用する際には費用が発生するため、無料で退職したいと考えている人にとっては、高い買い物になることでしょう。

しかし、今すぐにでも退職したい人にとっては退職代行費用は安いと感じるものです。

退職代行ネルサポは料金22,000円でご依頼可能です。
【最安値に挑戦】労働組合運営の退職代行ネルサポ

②ごくまれに退職できないケースも？

さまざまな退職代行の口コミを見ていると、心配になることがあります。

それが退職代行をお願いしたのに、退職できなかったということではないでしょうか。

実際にそのような声があれば、失敗したらどうしようと思ってしまうというわけです。
退職代行の業者選びは慎重に行うことが大切です。

③悪質退職代行業者に依頼してしまう

今は退職代行があまりにも需要がありすぎて、その波に乗ろうと退職代行のサービスをたちあげる業者が多いのも事実です。

労働組合の退職代行サービス、弁護士の退職代行サービス以外は非弁行為のリスクがあるため、注意しなければなりません。

弁護士法72条

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

退職代行を利用するメリット

では、肝心な退職代行を利用するメリットについて見ていきましょう。

①退職の連絡を変わりに代行してくれる

退職代行を利用する最大のメリット言えば、嫌な退職手続きを変わりにやってくれることではないでしょうか。

とくに、退職を上司に伝えるときの気まずさだったり、退職を伝えたあとの恐怖と言うのは計り知れないものがあります。

もしかしたら、無駄に引き止められるかもしれませんし、無視や嫌がらせをされる可能性もあります。

そう言うのもあって退職をなかなか言い出せずにいる人は、非常に多く存在しています。

しかし、退職代行サービスを利用すればそんな不安は一切なく、退職まで導いてくれるというわけです。

②職場の人間と顔を合わすことなく退職できる

仮に、退職をうまく伝えられたとしましょう。

ですが実際、正式に退職できるのははやくても1カ月後というのが現状です。

なぜなら、引継ぎや新しい人材の登用、退職処理業務などがあるからです。

基本的に退職をする場合、上司だけではなくほかの社員にも知れ渡ってしまうのが当然のことです。

そんななか1カ月も過ごすのは、非常に心苦しいものがあります。

しかし退職代行を利用すれば、職場の人間と顔を合わすことがなくなるため安心して退職できます。

③退職代行で即日退職できる

仕事を辞めたいと伝えてから、1カ月の間は気まずい思いをして働かなければならないため、なるべく最短で退職したいと思うものです。

退職代行サービスにもよりますが、依頼するとその日のうちに退職できることがほとんどです。

もし、有給が残っているのであれば使いきって辞めることもできますし、有給がないのであれば退職日まで欠勤することで解決できます。

④退職代行を利用することで他に意識を集中できる

本来であれば、退職をしたいけれどいつ言おうか、いつ辞めようかで悩んでしまい、他のことは考えられなくなってしまいます。

ですが、退職代行を利用することで、安心して次の仕事を探すことができます。

退職代行業者によっては転職支援サービスも行っているので利用してみてはいかがでしょうか。

退職代行のまとめ

どこの会社でも楽しくやりがいのある仕事ができればいいですが、そうもいきません。

今はどこもブラック企業ですし、なかなか退職を言いだしづらくて嫌な毎日を過ごすことが多々あることでしょう。

そんなときには、退職代行がおすすめ！利用してみるべきと言えます。

退職代行は、あなたにとって救いの手になること間違いないでしょう。